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交通事故発生件数の推移
警察庁のまとめによると交通事故発生件数は年々減少傾向にあります。
| 年 | 発生件数（件） | 負傷者数（人） | 死亡者数（人） |
| 昭和 23 年 | 21,341 | 17,609 | 3,848 |
| 24 | 25,113 | 20,242 | 3,790 |
| 45 | 718,080 | 981,096 | 16,765 |
| 46 | 700,290 | 949,689 | 16,278 |
| 51 | 471,041 | 613,957 | 9,734 |
| 63 | 614,481 | 752,845 | 10,344 |
| 平成 元 年 | 661,363 | 814,832 | 11,086 |
| 8 | 771,085 | 942,204 | 9,943 |
| 9 | 780,401 | 958,925 | 9,642 |
| 10 | 803,882 | 990,676 | 9,214 |
| 11 | 850,371 | 1,050,399 | 9,012 |
| 12 | 931,950 | 1,155,707 | 9,073 |
| 13 | 947,253 | 1,181,039 | 8,757 |
| 14 | 936,950 | 1,168,029 | 8,396 |
| 15 | 948,281 | 1,181,681 | 7,768 |
| 16 | 952,709 | 1,183,616 | 7,425 |
| 17 | 934,339 | 1,157,115 | 6,927 |
| 18 | 887,257 | 1,098,566 | 6,403 |
| 19 | 832,691 | 1,034,653 | 5,782 |
| 20 | 766,382 | 945,703 | 5,197 |
| 21 | 737,628 | 911,215 | 4,968 |
| 22 | 725,903 | 896,294 | 4,922 |
| 23 | 692,056 | 854,610 | 4,663 |
| 24 | 665,138 | 825,396 | 4,411 |
| 25 | 629,021 | 781,494 | 4,373 |
| 26 | 573,465 | 709,989 | 4,113 |
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昭和の事故件数の背景
戦後、昭和30年以降高度経済成長に伴い、自動車社会が急激に成長し昭和45年に過去最悪の死者数、16765人を記録しました。この原因は、交通安全施設の整備や交通警察官の増員等の交通安全対策が急激な成長に追い付かなかったことも理由のひとつといえるようです。その後、昭和51年には昭和45年以降初めて死者数が1万人を下回り9734人となりましたが、昭和の最後の年63年に昭和50年以来再び死者数が1万人を上回わる10344人となっています。交通事故が再び増加基調となった背景には、自動車交通が引き続き成長する一方、国や地方公共団体が、交通事故の増加を抑止するために必要な、交通違反取締りを行う交通警察官の増員や交通安全施設等の整備等を推進するための予算を十分に措置することができなくなったことがあるようです。また、歩行者の死亡事故より、運転手の死亡事故が増加するようになったのもこの時期からでした。
平成の事故件数と移り変わり
平成に入り警察の取り締まり強化、運転免許制度の充実、ヘルメットやシートベルトの着用などの被害軽減対策、悪質・危険運転者対策の強化により平成8年には昭和62年以来9年ぶりに死者数が1万人を下回り、9943人となりました。また、平成14年にはピーク時の半減を達成し死亡者数が8396人となったのです。さらに近年、速度超過に起因することが多い車両同士の正面衝突、車両と工作物との衝突や路外逸脱といった形態の事故が減少してきており、運転者教育や運転免許制度の充実を図ってきたことも死者数の減少をもたらしたものと考えられます。しかし、16歳から24歳までの若者の死者数が大きく減少する一方で、65歳以上の高齢者の死者数は高い水準のまま推移し、人口当たりの死者数は3年に、死者の絶対数は5年に、16歳から24歳までの若者に代わって65歳以上の高齢者が最も多くなりました。こうした傾向は、今後の少子高齢化の進展に伴い、ますます強まるものと見込まれ今後の課題となっています。
詳しい統計データについては警察庁統計ページをご覧ください