自動車の区分の基準となる車体の大きさ及び構造並びに原動機の大きさ

解説

自動車の区分の基準となる車体の大きさ及び構造並びに原動機の大きさについては、道路交通法施行規則の第2条および、第１条２により、以下のように規定されています【表-1】。

表-1　自動車の種類と車体の大きさや構造一覧

【備考】
※１　12才未満の子供は、3人を2人として計算
※２　一般道では大型二輪免許または普通二輪免許を受けていた期間が1年以上、高速道路では20歳以上で大型二輪免許または普通二輪免許を受けていた期間が合算3年以上必要

道路交通法の改正

解説

一般車両等を道路上で運転・使用する場合は道路交通法の法規を守らなければなりません。道路交通法は「道交法」と呼ばれ1960年に施行された交通の安全と円滑を計り、道路の危険を未然に防ぐための法律です。この「道交法」は現在施行されている法律となるまでに主たるものでも数十回ほど法律改正がなされています。
特に2000年を過ぎてからは改訂内容が事細かに追加されています。 近代化により車両保持者・交通量の増加、交通違反・事故の影響を受け、各時代の状況を背景に最善の交通を邁進させるため、道路交通法は改訂されています。
以下に主な改正年と内容を記載します。

＜道路交通法の主な改正＞

年末年始の慌しい雰囲気もゆっくりと落ち着きを見せてきたころですが、この時期の交通事故件数は一年を通して最も増加する傾向にあります。今年も警察庁ウェブサイトにて年末年始における交通事故発生状況の統計が発表されているのでこちらでご紹介させていただきます。

＜交通事故発生状況＞

注　発生件数、負傷者数は概数である。

去年に比べ発生件数、死者数、負傷者数も減っており良い傾向ですね。

運転免許証の更新時の講習

解説

免許更新時には、必ず更新時講習をその運転者区分に応じて受けなければ、免許の交付は行われません。ここでは、それぞれの講習を示します。免許更新時の講習としては、以下の４つの講習があります 。

１．優良運転者講習

２．一般運転者講習

３．違反運転者講習

４．初回更新者講習

免許の種類（第一種、第二種、限定、仮免許）

解説

日本国内の公道で自動車及び原動機付自転車を運転するためには、公安委員会の運転免許が必要です。運転免許は、国家資格となります。
運転免許は、その免許の状態により3種類（第一種運転免許・第二種運転免許・仮運転免許）に区分されます【表-1】[o1] 。

■第一種運転免許では、その運転可能な車の種類の範囲および、免許取得条件により、９つの種類（大型免許、中型免許、普通免許、大型特殊免許、大型二輪免許、普通二輪免許、小型特殊免許、原付免許、けん引免許）に分かれています【表-2】[o2] 。
■第二種運転免許は、旅客運送※を目的として各自動車を運転する場合に必要になる免許であり、第一種運転免許のうち、大型、中型、普通、大型特殊、けん引免許に対して取得可能な免許です【表-3】[o3] 。
※人を載せて運送しその対価として料金を貰うバス、タクシー、ハイヤーや、代行運転業のことを指します。
■仮運転免許とは、免許を受けるため運転を練習しようとする人が、路上で運転するために必要となる免許です。

■そのほか、限定免許があり、これは運転免許において、運転に関する限定条件が付された免許のことです【表-4】[o4] 。
この限定条件を外し、その当該免許すべての自動車を運転する資格を所有するためには、限定解除審査に合格し、限定の全部又は一部の解除を受けることで限定解除が可能となります[o5] 。

表-1　運転免許の区分[o6]

運転免許証と講習

解説

運転免許証の更新時に必ず受ける講習以外[o1] にも、免許証の取消、停止、保留や、免許証を取得してから一年以内の初心運転者に対して行われる講習や、高齢者を対象とした講習、免許を取得した際に受ける講習など、運転免許証には、様々な講習があります。
講習を受講することで、免許停止期間の短縮などが行われますので、該当した場合には必ず受講してください。しない場合には、免許取消処分などになる場合がありますので、注意が必要です。
ここでは、これらについて、説明を行っていきます。また、各表に○がついているものは、詳細を記載しています。
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１．免許取得後受ける必要のある講習（詳細な内容は別途表記[o2] ）

２．交通違反などにより累積点数が基準を超えた方対象の講習

３．免許停止、免許取消者対象の講習

４．その他の講習

５．講習詳細

原付講習
原動機付自転車免許に合格した際、必ず受講しなくてはならない技能講習です。

免許の色と免許の有効期限

解説

免許の色には、緑（グリーン）、青（ブルー）、金（ゴールド）の3種類あります【表-1】 。これらは、免許を取得してからの年齢・継続して免許を受けている期間・違反行為の回数等によって運転者区分がわかれ、有効期限と色が異なります【表-2】。

表-1　免許証の色一覧

１．　免許の色

１．１　色が緑（グリーン）の免許証

これは、最初の運転免許証として交付されるものです。
運転免許取得時から3年間（取得後、3回目の誕生日の一ヶ月後まで）は運転免許証の有効期間部分が「緑（グリーン）」です。次回更新時に、最初の更新時にブルー免許となります※。
※更新期限までに上位免許を取得した場合は3年経過しなくてもブルー免許が交付されます。

１．２　色が青（ブルー）の免許証

グリーン免許から最初の更新で交付されるのが「ブルー免許」で、ブルー免許は運転免許証の有効期間部分が「青（ブルー）」になっており、運転者区分が「一般運転者・違反運転者・初回更新者」の3種類に分かれ、その条件により有効期限が異なります。
※2002年（平成14年）の道路交通法の改正によって、「過去5年間に軽微な違反1回のドライバーは、ブルー免許でありながら有効期間が5年間」となっています。

１．３　色が金（ゴールド）の免許証

1994年（平成6年）に改正された道路交通法によって新設された運転免許証のことで、「運転免許証の有効期間が満了する日の前5年間(※１)、無事故・無違反の優良運転者」の方に交付され、運転免許証の有効期間部分が「金（ゴールド）」になります。
※１　前5年間とは、「運転免許の有効期間が満了する年の誕生日の40日前の日前（41日前）を基準日（起算日）として、基準日より過去5年間」のことです。
※２更新時にゴールド免許証になっても、事故、違反等を起こせば次回更新時にはゴールド免許ではなくブルー免許になります（事故・違反等を起こしても次回更新時まではゴールド免許です）。

①ゴールド免許になる場合
・所有する免許の更新前であっても、他の上位免許を取得した際にゴールド免許の条件を満たしている場合は、ゴールド免許になります（大型自動車免許を取得した場合など）。

②ゴールド免許にならない場合
・特別な理由がなく運転免許証を失効させた場合（やむを得ない理由があった者が失効後6ヶ月以内に再取得した場合は除く）。
・運転免許証記載事項変更届を行った場合（住所変更、限定解除等）でも、運転免許証の裏面に記載されるだけなので、運転免許証記載事項変更届の際にゴールド免許の条件を満たしていてもその場でゴールド免許にはなりません（次回の免許更新時にゴールド免許となります）。
備考：自動車任意保険では近年リスク細分型自動車保険を扱うようになっています。ゴールド免許であることで、その他の免許と比較して保険料が優遇されるようになっています。

２．運転免許証の色と有効期限

運転免許証の色と有効期限は、免許を取得してからの年齢・継続して免許を受けている期間・違反行為の回数等によって運転者区分で分かれています【表-2】。

表-2　運転免許証の色と有効期限および、内容

備考：運転者区分
免許の継続期間及び、過去の事故、違反の状況により運転者区分があります。
・優良運転者：免許の継続期間が５年以上で、過去５年間無事故・無違反の運転者
・一般運転者：免許の継続期間が５年以上で、過去５年以内に軽微な違反(３点以下)が１回の運転者
・違反運転者：免許の継続期間が５年以上又は５年未満で、違反・事故が複数回ある運転者
・初回更新者：免許の継続期間が５年未満で、過去５年以内に軽微な違反(３点以下)が１回の運転者

免許証の紛失と変更手続き

解説

＜免許証の紛失＞

免許証を盗難・紛失した場合は再発行が可能です。
再発行の期限は設けられていませんので、有効期限内であればいつでも再発行の手続きを行えます。
ですが、運転免許証不携帯での運転が発覚すれば3千円の反則金、盗難の場合は悪用される可能性もありますの で、盗難・紛失してしまった場合は警察への紛失届け・再交付手続きを速やかに行う事が肝心です。

＜再交付の手続き＞

免許証の再交付は運転免許証に記載された住所地を管轄する各運転免許試験場・運転免許センター・警察署で 申請、手続きが可能です。
●現免許証（破損などによる再交付を希望の場合）
●保険証やパスポートなどの身分証明書（盗難・紛失等により本人確認が難しい場合）
●顔写真1枚（6ヶ月以内に撮影、縦3cm×横2.4cm）
●捺印
●手数料（3,600円・仮免許：1,100円）
運転免許試験場・運転免許センターであれば一般的に即日、警察署では後日に免許証が再交付されます。

＜変更手続き＞

本籍地や氏名、住所等、現在所持している運転免許証に記載された内容と自分の現状が異なる場合、免許 証の変更手続きを警察署・運転免許センターにて行う必要があります。
各変更に伴う、必要なものを以下に示します。
◆住所の変更
▲変更先が同じ都道府県である場合
●運転免許証
●住民票などの新住所が記載された書類等
▲他都道府県である場合
●運転免許証
●住民票などの新住所が記載された書類等
●申請用顔写真1枚（6ヶ月以内に撮影、縦3cm×横2.4cm）
◆本籍・氏名の変更
●運転免許証
●本籍地が記載された住民票（外国の方の場合：外国人登録証明書や登録原票記載事項証明書等）

上記変更に関する手数料は無料で、各都道府県により本人との関係を証明する書類、委任状等が必要となる場 合がありますが、代理人が変更手続きを行う事も可能です。

免許証の紛失と変更手続き

解説

＜免許証の紛失＞

免許証を盗難・紛失した場合は再発行が可能です。
再発行の期限は設けられていませんので、有効期限内であればいつでも再発行の手続きを行えます。
ですが、運転免許証不携帯での運転が発覚すれば3千円の反則金、盗難の場合は悪用される可能性もありますの で、盗難・紛失してしまった場合は警察への紛失届け・再交付手続きを速やかに行う事が肝心です。

＜再交付の手続き＞

免許証の再交付は運転免許証に記載された住所地を管轄する各運転免許試験場・運転免許センター・警察署で 申請、手続きが可能です。
●現免許証（破損などによる再交付を希望の場合）
●保険証やパスポートなどの身分証明書（盗難・紛失等により本人確認が難しい場合）
●顔写真1枚（6ヶ月以内に撮影、縦3cm×横2.4cm）
●捺印
●手数料（3,600円・仮免許：1,100円）
運転免許試験場・運転免許センターであれば一般的に即日、警察署では後日に免許証が再交付されます。

＜変更手続き＞

本籍地や氏名、住所等、現在所持している運転免許証に記載された内容と自分の現状が異なる場合、免許 証の変更手続きを警察署・運転免許センターにて行う必要があります。
各変更に伴う、必要なものを以下に示します。
◆住所の変更
▲変更先が同じ都道府県である場合
●運転免許証
●住民票などの新住所が記載された書類等
▲他都道府県である場合
●運転免許証
●住民票などの新住所が記載された書類等
●申請用顔写真1枚（6ヶ月以内に撮影、縦3cm×横2.4cm）
◆本籍・氏名の変更
●運転免許証
●本籍地が記載された住民票（外国の方の場合：外国人登録証明書や登録原票記載事項証明書等）

上記変更に関する手数料は無料で、各都道府県により本人との関係を証明する書類、委任状等が必要となる場 合がありますが、代理人が変更手続きを行う事も可能です。